店舗申請
京都省エネ家電購入応援キャンペーンの店舗募集は2種類ございます。
内容をご確認の上、ご申請いただきますようお願いいたします。
店舗募集期間
2024年4月12日（金）〜
開始
店舗募集について
省エネ家電販売店
事業目的
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、府全域を対象とした省エネ性能の高い家電製品（エアコン・冷蔵庫）の購入者に 府内で利用できるポイントや商品を付与し、キャンペーンに併せて京都府インターネット版環境家計簿の利用を促進することにより、家庭のエネルギー費用負担の軽減と併せて府民の脱炭素行動へのシフトを促し、家庭部門の温室効果ガスの削減を図ることを目的としてます
対象店舗でのフロー
- STEP01対象製品購入者にポイント等還元の申請について説明
- STEP02本人確認書類を確認し、京都府内に住んでいることを確認
- STEP03事務局より送付したチケット等をお渡し
対象店舗要件
- ●京都府内に所在する実店舗（営業所等を含む）であること。EC店舗等は対象外とする。
- ●対象製品に省エネラベルを表示し、顧客の生活環境等に応じた家電製品の選び方等についてアドバイスを行うとともに、
省エネ性能等について適切に案内をすること。 - ●キャンペーンに必要な広告宣伝の協力を実施すること。
- ●消費者への説明、 及び申請の補助を実施すること
京都省エネポイント利用店舗
省エネ家電を購入した利用者に対し、 府内で使用できるポイントを選択した方の利用店舗を募集しています。
京都省エネポイントでの対応方法
1 店舗に二次元コードを設置
利用者がスマートフォン等で店舗設置の二次元コードを読み込みます。
※利用者はあらかじめアプリ（region PAY）にメールで配信されるコードからポイントをチャージします。
2 さらに利用者を増やすには！
利用者が持参する紙券の二次元コードを店舗のスマートフォン等で読み込みます。
※スマートフォン等は店舗でご準備いただく必要がございます
参加にあたって導入する決済方法は、1のみ又は 1、2両方のいずれかから選択できます。
対象店舗要件
- ●京都府内に所在する実店舗（営業所等を含む）であること。 EC 店舗等は対象外とする。
- ●キャンペーンに必要な広告・宣伝の協力を実施すること。
- ただし、次の店舗は参加店舗として登録することはできません。
-
●個人（消費者）の利用を対象としない店舗
- ●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する営業を行う店舗（京都府又は事務局が適当と認めるものを除く。）
-
●営業に必要となる官公庁の適切な許認可を得ていない店舗
※食品衛生法、 旅館業法、 住宅宿泊事業法などで規定される許認可を得ていること
- ●保険診療、不動産、 たばこなど、 商品券の利用対象とならない取引、 商品を専ら取り扱う店舗
- ●その他京都府又は事務局が適当と認めないもの